大阪都構想でカジノ特区の可能性は?

2012.10.5|カジノニュース

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大阪都構想において、かねてより議論されてきた「カジノを含めた統合型リゾート」の建設。

カジノに関する法整備が大きな壁となっているのが現状ですが、大阪市の橋下徹市長を中心に発足された「日本維新の会」の国政進出、またパチンコ業界大手マルハンによる支援など、カジノ実現に向けた今後の動向は注目です。

そのような視点から、観光客の一大供給地である中国との位置関係や空港、その他の観光客の受けいれインフラの整備状況、カジノ以外で外国人に人気のある観光コンテンツである京都との隣接性や新幹線の利便性を勘案すると、国際間の競争に勝つには、大阪が有力な候補のひとつとなると思われる。

与野党による大阪都構想法案の一本化を受け、「大阪都」の誕生が現実性を帯びてくる中で、その象徴的意味も含めて、「大阪都」でカジノを特区的に解禁することは十分にありえるオプションである。

いずれにせよ、カジノで国際間競争を勝ち抜くための改革を行うには、所管官庁で見ても、出入国管理法制は法務省、税制は財務省、交通インフラ・観光コンテンツは国土交通省・観光庁など複数官庁に跨がっており、一筋縄ではいかない可能性が高い。

カジノ解禁に伴う推進本部は内閣府に設置される見込みであるが、如何に国際間の観光客争奪競争で近隣諸国に勝つかといった視点で、縦割り行政ではなく、一元的な戦略的思考を持って競争戦略を構築する必要がある。

逆にそうしなければ、数年後には、近隣諸国との外国人観光客の争奪競争に敗れてしまうだろう。カジノを訪れる顧客の大半が日本人というような状況では、国内での富の移転が起きるだけという、当初の目的とは大きくかけ離れた将来が待っていることになる。

「大阪都」がカジノ特区に乗り出すのであれば、素早く、そしてアジアの諸都市に打ち勝つ、競争力のある構想を掲げる必要がある。2020年にアジアNo.1カジノ都市になるためには、今すぐにアクションを起こさなければならない。残された時間の猶予はそれほどない。

2012年7月23日 現代ビジネスより一部抜粋

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